平和産業株式会社

世の中はゴールデンウィーク中ですが、こどもみらい住宅支援事業の事務局より、期間変更などの発表がありました。

内容には良かったことと、悪かったことがありますので、分けて書いておきます。

◎良かったこと

　・今年度の予備費等から追加で６００億円措置されました。

　・申請期限、契約期限、予約期限が延びました。

　　新築・リフォームとも

　　【契約期限】　　

　　　２０２２年１０月３１日⇒２０２３年３月３１日※１

　　【交付申請期限】

　　　２０２２年１０月３１日⇒２０２３年３月３１日※２

　　【予約申請期限】

　　　２０２２年　９月３０日⇒２０２３年２月２８日※２

※１新築６０万コースは除く

※２予算終了時は早期終了

　　ほぼ今年度いっぱいまでに延長されました。

◎悪かったこと

　・新築の６０万コース（一定の省エネ性能を有する住宅）は契約期限が前倒しなりました。

　　　２０２２年１０月３１日⇒２０２２年　６月３０日　（前倒し！）

比較的申請が簡単で取りやすい、新築の「６０万コース（一定の省エネ性能を有する住宅）」を前倒しにて絞ってきた感じがあります。

逆に申請金額が小さいリフォームなどは、新たに予算措置と延長されたことで、取りやすくなると思います。

新築で申請予定の方はご注意ください。

令和4年4月から石綿の事前調査結果を報告する制度が始まりました。

請負金額100万円以上の改修工事や、解体部分の床面積が合計80㎡以上ある場合、自治体などに報告する必要があります。

報告は石綿の有無にかかわらず行う必要があるため、注意が必要です。

厚生労働省は「石綿総合情報ポータルサイト」を設置しており、そこの「石綿事前調査結果報告システム」に登録することで、報告が完了します。

詳しくは下記のHPをご覧下さい。

石綿総合情報ポータルサイト

環境省「改正大気汚染防止法について」

国土交通省「目で見るアスベスト建材」

4月の中旬になると、あちらこちらからサクラの話を聞くようになります。

とくに、ことしは天候に恵まれている為か、外回りをしているとあちこちで、綺麗なサクラを目にします。

写真をいくつかご紹介させていただきます。

私どもの地域で有名なのは「鹿島小学校」などですが、今回は瀬戸の一本桜

中能登町の瀬戸交差点にある桜で、春木方面から走ってくると真正面に見えて綺麗です。

2つめは有名な七尾市吉田のホタルロード桜並木

なが～い桜並木が続きます。

この記事がアップされる頃は、散り始めている頃でしょうから、桜吹雪が舞っていることでしょう。

　平成２６年４月から始まった「住まいの給付金」ですが、毎年２月、３月は申請が多い月です。

　ローン減税の申請に行くと、「住まいの給付金」を申請されたか聞かれる為、来店者が増えるわけです。

　一般的に住宅ローンで住宅を購入又は、建築された方が対象になりますが、（現金でも条件により対象）必要書類が解らないと、お問合せをよく頂きますので、簡単にご案内いたします。

【ココでは原本が必要な書類をご案内】

１．申請する建物の登記事項証明書　

　浴に言う権利書ではなく、法務局から出力された証明書で、権利部まで含まれた証明書が必要です。

　（登記する際に司法書士から、２～３部もらっておくと良いです）

２．住民票　

　建物を管轄する、市町村役場から出力された写しが必要です。

ココまでの書類は申請日から出力日付が３ヶ月以内のものになります。

３．課税証明書　

　申請に「県民税の所得割」から給付額を算定するために必要になります。市町村役場から出力された証明書になります。

　所得は見ていませんので、課税額が出ていれば問題ありません。ただ、引渡月により基準年度が替わるので注意して下さい。

４．その他の書類　

　中古住宅や、現金で購入の場合、販売証明書や、現金取得者向け新築住宅証明書などが必要になります。

　申請内容によって必要な書類が変わります。「住まいの給付金」の申請用紙には必要書類が一覧に出ていますので、良く確認して申請して下さい。

　また解らない書類などが有れば、窓口に相談していただくか、下記事務局に電話で相談していただくと良いかと思います。

事務局お問合せ先　　０５７０－０６４－１８６　（ナビダイヤル）

　　　　　　　　　　　　又は０４５－３３０－１９０４（ナビダイヤルが繋がらない場合）

受付時間　　　　　　９：００～１７：００

 　今回「こどもみらい住宅支援事業」では、６０万円のコースにおいて、省エネ性能を証明する書類の中に、「省エネ基準への適合性に関する説明書」が含まれています。

　令和３年４月１日以降、建築士が委託を受けた住宅に、省エネ性能を有するか説明する義務があります。（省エネ性能は無くても良い）

　したがって、この説明書で、省エネ性能を有すると説明されている住宅は、すべて「こどもみらい住宅支援事業」の対象住宅となります。（６０万円コース）

　省エネ性能の証明には、いくつかのやり方がありますが、今回の場合「仕様基準ガイド」にそった仕様であれば、むずかしい計算も不要になります。

　以下の国土交通省の特設サイトにある、「ガイドブックその他」に詳しい資料がありますので参照して下さい。

改正建築物省エネ法－国土交通省

また、今回の「こどもみらい住宅支援事業」では、「結露の発生を防止する対策」の有無を問わないようです。

**こどもみらい住宅支援事業公式サイトより抜粋

仕様基準で申請出来て、結露対策も不要となり、かなりハードルが低いと思われます。

恐らく、２０２５年の省エネ断熱義務化を見据えた処置では無いかと思います。

多くの工務店、お施主様に取得していただきたい補助事業です。