管理者の独り言

2022-03-14 08:43:00

住まいの給付金の申請で注意したいこと

 平成26年4月から始まった「住まいの給付金」ですが、毎年2月、3月は申請が多い月です。

 ローン減税の申請に行くと、「住まいの給付金」を申請されたか聞かれる為、来店者が増えるわけです。

 一般的に住宅ローンで住宅を購入又は、建築された方が対象になりますが、(現金でも条件により対象)必要書類が解らないと、お問合せをよく頂きますので、簡単にご案内いたします。

【ココでは原本が必要な書類をご案内】

1.申請する建物の登記事項証明書 

 浴に言う権利書ではなく、法務局から出力された証明書で、権利部まで含まれた証明書が必要です。

 (登記する際に司法書士から、2~3部もらっておくと良いです)

2.住民票 

 建物を管轄する、市町村役場から出力された写しが必要です。

ココまでの書類は申請日から出力日付が3ヶ月以内のものになります。

3.課税証明書 

 申請に「県民税の所得割」から給付額を算定するために必要になります。市町村役場から出力された証明書になります。

 所得は見ていませんので、課税額が出ていれば問題ありません。ただ、引渡月により基準年度が替わるので注意して下さい。

課税証明書年度.jpg

4.その他の書類 

 中古住宅や、現金で購入の場合、販売証明書や、現金取得者向け新築住宅証明書などが必要になります。

 

 申請内容によって必要な書類が変わります。「住まいの給付金」の申請用紙には必要書類が一覧に出ていますので、良く確認して申請して下さい。

 また解らない書類などが有れば、窓口に相談していただくか、下記事務局に電話で相談していただくと良いかと思います。

 

事務局お問合せ先  0570-064-186 (ナビダイヤル)

            又は045-330-1904(ナビダイヤルが繋がらない場合)

受付時間      9:00~17:00

 

 

 

  

2022-02-07 16:10:00

「省エネ基準への適合性に関する説明書」について

  今回「こどもみらい住宅支援事業」では、60万円のコースにおいて、省エネ性能を証明する書類の中に、「省エネ基準への適合性に関する説明書」が含まれています。

 令和3年4月1日以降、建築士が委託を受けた住宅に、省エネ性能を有するか説明する義務があります。(省エネ性能は無くても良い)

 したがって、この説明書で、省エネ性能を有すると説明されている住宅は、すべて「こどもみらい住宅支援事業」の対象住宅となります。(60万円コース)

 

 省エネ性能の証明には、いくつかのやり方がありますが、今回の場合「仕様基準ガイド」にそった仕様であれば、むずかしい計算も不要になります。

 以下の国土交通省の特設サイトにある、「ガイドブックその他」に詳しい資料がありますので参照して下さい。

改正建築物省エネ法-国土交通省

 

また、今回の「こどもみらい住宅支援事業」では、「結露の発生を防止する対策」の有無を問わないようです。

こどもみらい適合書60万.jpg

**こどもみらい住宅支援事業公式サイトより抜粋

 

仕様基準で申請出来て、結露対策も不要となり、かなりハードルが低いと思われます。

恐らく、2025年の省エネ断熱義務化を見据えた処置では無いかと思います。

多くの工務店、お施主様に取得していただきたい補助事業です。

 

 

 

 

2022-01-31 17:59:00

こどもみらい住宅支援事業と住宅の性能等証明について

先日こどもみらい住宅支援事業の申請様式などが、発表になり申請が少し前に進んだ感じです。

 

ところで、新築のこどもみらい住宅支援事業を申請する場合、住宅の性能を証明する必要があるのですが、普通この証明は審査機関などに申請して証明書を交付してもらう必要があります。

いままであった、エコポイントやグリーン住宅ポイントなどでは、審査業務を審査機関が処理しきれず、結果的に取り下げや、間に合わないなどから、申請を諦める等のことがありました。

今回のこどもみらい住宅支援事業では「一定の省エネ性能を有する住宅」の場合に限り、審査機関が受付したときに発行する「発行受付書」をもって予約申請することが出来ます。

※交付申請時には正式な証明書を提出する必要はあります。

 

また、「一定の省エネ性能を有する住宅」の場合、建築士が発行する「省エネ基準への適合性に関する説明書」でも申請出来るため、お施主様がいる物件に関しては、審査機関を使わず事業申請も出来ます。

※「省エネ基準への適合性に関する説明書」については後日書きたいと思います。

 

詳しくは「こどもみらい住宅支援事業」の事務局を参照して下さい。

「住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の一覧」こどもみらい住宅支援事業公式サイト

 

 

2022-01-22 14:55:00

こどもみらい住宅支援事業 事業者登録始まる

1月11日から、こどもみらい住宅支援事業の事業者登録が始まりました。

登録は請負事業者(工務店など)が行う必要があり、登録が完了する前に

工事を始めた場合、補助事業の対象になりません。

また、登録には印鑑証明や法人登記(法人の場合)の添付が必要です。

忘れずにご準備ください。

 

 

 

2022-01-22 14:39:00

管理者の独り言始めました

1月20日が今年の大寒で、しばらく寒い日が続きそうです。

今年から、管理者ブログを始めました。

新商品や、キャンペーンの案内、情勢などこちらの方でご案内します。

 

どうぞよろしくお願いします。

 

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